2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
○宮沢国務大臣 今、インド等アジア、また中近東等、新興国におきましてインフラ整備というものは非常に進んできております。我が国の企業が海外の旺盛な需要を獲得していくに際しては、輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るカントリーリスクや相手方のリスクが大きな障害となるため、こうしたリスクを填補する貿易保険制度の果たす役割は大変大きいと考えております。
○宮沢国務大臣 今、インド等アジア、また中近東等、新興国におきましてインフラ整備というものは非常に進んできております。我が国の企業が海外の旺盛な需要を獲得していくに際しては、輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るカントリーリスクや相手方のリスクが大きな障害となるため、こうしたリスクを填補する貿易保険制度の果たす役割は大変大きいと考えております。
その意味で、猪木先生が常にアフリカ、中近東等を幅広く御関心を持っていただいて御活動いただいていることに心から敬意を表する次第でございますし、今後とも外務省の活動にいろいろと御支持、御支援を賜れば幸いと思っております。
第三に、これに関連しまして、最近の中近東等における経済状況の変化によって、かつて非常に雇用の機会を提供しておったこれらの国における雇用の機会も従前ほどに期待できない状況になっておる、そういうような背景もあって、他方、委員御指摘のように、また我が国の国内の労働力が一部の分野では人手不足という観点で現実のものになっておるという状況もありますので、そういう点でまたこの背景が出てきているということがあろうと
まず第一に石炭液化の問題ですが、今石油は、石油ショック二期を経てかなり需給が緩んで心配のない状況にある、これは大変結構でありますが、しかし長期に見たときに、資源的に石油は有限であるということと、もう一つは、産油国、中近東等の社会的な状況を考えると、やはり不安定要素が非常に多い。こういう点から、石油資源は一国に限らずに広く資源市場を分散して確保すべきである、これは大変大事だろうと思います。
これを日本海の中に封鎖をして、いわゆる太平洋に出ていけない、西インド洋あるいは中近東等に世界的な戦略をアメリカが展開するときにはこのソ連の艦隊を日本海に封鎖しよう。それからいま一つ、何かカムチャツカにおけるペトロパブロフスクの海軍も切断をして、これは一緒になって大きな戦略態勢をつくれないようにやろう。これは大変なことですよ。これは旅順港の封鎖なんというものじゃない、大変なものである。
現在、日本からの粉ミルクの輸出につきましては、台湾、タイ、パキスタン、イランを初めといたしまして東南アジア、中近東等の諸国に、ピーク時五十五年度に一万四千トンの輸出をしておりました。五十七年度約一万トンでございます。
特に、最近のヨーロッパ、アメリカ等との間に起こっております貿易摩擦問題、あるいは中近東等の紛争の生じております地域における在留邦人に対する的確な情報の提供ということを考えます場合に、ますます国際放送の充実強化ということの喫緊性が考えられるわけでございます。
と同時に、総理がたびたび申し上げておりますとおり、アジアあるいは中近東等の開発途上国の農業問題につきましては全面的な協力体制をとっていこう、こういうことを申し上げておるわけであります。
○馬場富君 最後に、特に長官にお願いするのは、そういうわけで、特に天然ガスも中近東等のむずかしい状況じゃなくても、世界各地の中に相当埋蔵量があるということだし、比較的近い東南アジアや、あるいは日本近海方面にも有望な点がある。
そのほかに最近でも毎年四十数名の人を専門職試験というものによって採用しているわけでございますけれども、それらの者につきましては、約四十カ国語のいわゆる特殊語学というもののさまざまな需要を勘案いたしまして養成しているわけでございまして、そのときどきには、アフリカ、中近東等の特別な言葉が非常に要るわけでございまして、そういう場合には途中からの採用その他の方法もあわせ講ぜざるを得ない状況ではございますけれども
ただし、中近東等から買ってまいりますＬＰＧは、四万トンないし五万トンの冷凍タンカーで運んでくるわけでございます。それに対しましてインドネシアからのＬＰＧの輸入は、五百トンないし千五百トンのいわゆる高圧タンカーで運んでくるわけでございます。
〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕 わが国の建設業界の海外活動につきましては、先生御指摘のように、これから特に発展途上国、中近東等を対象に、わが国の建設業界の安定的な発展のためにもぜひ振興策を積極的に進めていかなければならない問題ではなかろうかと思います。
また、朝鮮半島、東南アジア、中近東等における政治的経済的な安定のために、わが国は、国際社会の一員として積極的に協力していく姿勢がなくてはなりません。 最近とみに緊張を高めつつある米国とイランとの関係につきましては、わが国は深い関心を持って注視しており、事態が人道的な観点からも一日も早く円満な解決を見ることを強く希望するものであります。
また、朝鮮半島、東南アジア、中近東等における政治的経済的な安定のために、わが国は、国際社会の一員として、積極的に協力してまいる姿勢がなくてはなりません。 最近とみに緊張を高めつつある米国とイランとの関係につきましては、わが国は、深い関心を持って注視しており、事態が人道的な観点からも一日も早く円満な解決を見ることを強く希望するものであります。
石油備蓄もこれは一定の政治状況に対する思惑といいますか、そういうものに対する歯どめとしての一つの意味は持っていると思うのですけれども、完全に石油備蓄があれば、それでは中近東等の政治状況なりあるいはＯＰＥＣの方針がそれによって大きく変わるかということになれば、私はそういうことにはならないんじゃないかと思うのですね。
○馬場富君 次に、イランや中近東等の原油等の輸入がそういう状況で厳しい状況にあれば、当然やはり日本のエネルギー問題を通してもここに一つの焦点となるのは中国原油じゃないか、こう思うわけです。その点について、日中貿易の中でもそのポイントは経済面から推したら、やはりこの原油輸入が一つはなされなければ振興しないのじゃないかというふうに考えられるわけですね。
中国油だけではありませんで、中近東等におきましても重質油の増産がどんどん進んでおりまして、世界全体が重質油の傾向になりつつあるということであります。 そういう場合に、日本が、私のところはいい油しか買いませんよ、軽質油しか買いませんよ、重質油は要りません、そういう勝手なことは世界では通用しない、こういうことであります。
そういう中におきまして、韓国、シンガポール、中近東等の石油化学計画がいかなる影響を持つであろうかという御質問であろうかと存じます。 まず、韓国でございますが、これは韓国が非常に高度成長を遂げておりまして、麗水等で生産される石油化学製品の大部分は韓国の内需によって吸収されるであろうというふうに一応考えております。 それから次がイランでございますが、イランはおおむね純内需型である。
○辻一彦君 これは私は米国の基準だけじゃなしに、少なくも西ドイツにおいてこの問題はたとえば原子炉をゲリラが襲撃をした場合にいろいろ問題がある、そのときに一体どうするか、こういうことも、これは日本ではそうないかもわからないけれども、欧州等、中近東等になれば十分考えられる問題ですね。